都道府県土地改良事業団体連合会会長会議で要請活動を行いました。

平成27年11月4日(水曜日)に都道府県土地改良事業団体連合会会長会議は、農林水産省、財務省、復興庁に、農業農村整備関係予算の確保に関する要請活動を行った。

本会は岩手県土連会長、青森県土連会長とともに復興庁へ要請した。

要請内容

  1. 安定的・計画的な事業執行のために、平成28年度当初予算においては、平成22年度に大幅削減された農業農村整備予算の着実な回復が実感でき、現場のニーズに応えられる規模を確保すること
  2. TPP交渉の大筋合意を踏まえ、将来にわたって意欲ある農業者が希望を持って経営に取り組めるよう、交渉で獲得した措置と併せ、平成27年度補正予算を含む万全な措置を講ずること
  3. 東日本大震災を始めとする災害からの復旧・復興を加速度的に進めるとともに、農村地域の強靭化に資するよう、ため池を含む老朽化した農業水利施設等の長寿命化と耐震化、洪水被害防止対策等の防災・減災対策を、国が責任を持って着実に推進すること

要請書[PDFファイル:126KB]

高木復興大臣へ要請

高木復興大臣へ要請書を手渡す車田福島県土連会長