一般事業主行動計画

本会は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

福島県土地改良事業団体連合会 行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

策定日:平成31年2月22日

1.計画期間

平成31年4月1日から平成34年3月31日までの3年間

2.内容

目標1:計画期間中、年次有給休暇の取得について、職員1人当たりの年間取得率を6割以上とする。

対策
  • 平成31年4月から年次有給休暇の取得状況を把握する。
  • 平成31年5月から年次有給休暇の取得状況の周知等を行う。四半期毎に年次有給休暇取得状況の検証及び取得推進の検討を行う。

目標2:計画期間中、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定し実施する。

対策
  • 平成31年4月から所定外労働時間の現状を把握する。毎週水曜日をノー残業デーとして、実施の周知と検証を行う。各部署における問題点の原因分析と対策・検証を行い、職員への周知と啓発を実施する。

目標3:県内の高校及び大学生を対象にインターンシップの受け入れを行う。

対策
  • 平成31年4月からこれまでの受け入れ体制について検証を行う。
  • 平成31年5月から各学校との連携。受け入れ体制、体験プログラム等の整備を行う。高校及び大学生のインターンシップを実施する。