福島県農地・水・環境保全向上対策地域協議会について

【平成19年5月25日ラジオ放送】

担当者：福島県土地改良事業団体連合会　農村整備部　農地整備課　主幹　佐久間　茂
司会者：RFCアナウンサー

司会者

農家の皆さんおはようございます。
今朝の土地連だよりは、福島県農地・水・環境保全向上対策地域協議会についてご紹介します。
お話は、福島県土地改良事業団体連合会、農村整備部、農地整備課主幹の佐久間さんにお伺いします。
佐久間さん、おはようございます。

担当者

おはようございます。

司会者

はじめに、福島県地域協議会の概要についてお伺いします。

担当者

はい、農地・農業用水等の資源や農村環境の保全と質的向上を図る地域共同活動の推進を目的に、県単位に一つから複数設置されるもので、実施要綱において支援事業の実施主体として必須の組織です。
福島地域協議会は、支援交付金を一元管理し、効率的な交付事務を実施する視点から、県単位で一つとし、また、地域における本対策の円滑な推進や、地域の創意工夫や多様な実態を踏まえた効果的な支援を行えるよう、県北・県中・県南・会津・南会津・相双及びいわきの7つの生活圏単位に支部を設けました。

司会者

地域協議会はどのような組織から成り立っているのでしょうか。

担当者

はい、福島地域協議会は、県、本対策を実施する市町村、土地改良事業団体連合会及び農業協同組合中央会によって構成されています。
なお、本対策を実施しない市町村においても、本対策の実践を通じて得た成果や優良事例の情報等を共有し、地域振興の議論を深めて頂くため、支部への参画を働きかけていきたいと考えています。

司会者

先程支援交付金の管理とのことですが、どのような業務をなされるのですか。

担当者

主な業務としまして、1.国・県・市町村からの交付金受け入れ、2.活動組織の協定等の審査・承認、3.交付金の活動組織への交付、4.地域活動指針の策定、5.活動組織の実施状況の取りまとめ等が上げられます。

司会者

大変なお仕事と思われますが、今現在の活動組織数はいくつになりますか。

担当者

去る、4月27日、第1回総会を開き共同活動においては35市町村、431の活動組織が、営農活動では4市町村15の活動組織が採択されました。今後の予定としまして、第2回総会を6月下旬に開催し、より多くの活動組織を採択したいと考えております。

司会者

共同活動と営農活動とのことですが、共同活動から具体的に教えていただけますか。

担当者

はい、共同活動ですが、農地・農業用水等の資源は、食料の安定供給や農業の多面的機能を発揮させるための基盤となる社会共通資本です。
しかしながら、これらの資源は、過疎化・高齢化・混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、農業者だけでは適切な保全管理が困難となってきています。
このような状況に対応するため、地域の農業者だけでなく、地域住民やボランティア、NPO等の参画を得て、これらの資源の適切な保全管理を行うとともに、農村環境の保全等にも役立つ地域共同の効果の高い取組を促進する必要があり、地域ぐるみでこれらの資源の良好な保全と質的向上を図る活動を共同活動と位置付けております。

司会者

それでは、営農活動とはどんな活動でしょうか。

担当者

はい、営農活動ですが、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることから、地域ぐるみでの共同活動と一体的に、化学肥料及び化学合成農薬の使用を5割以上低減するなど、地域でまとまって環境負荷を低減する等の先進的な活動を営農活動としております。

司会者

そうしますと、共同活動と営農活動により、地域における農地・水・環境の良好な保全と質的向上が図られる訳ですね。

担当者

はい、そうです。福島地域協議会としましても、支部を通じて県内の活動組織への支援指導を行い、事業を推進してまいりますので、今後ともご協力の程宜しくお願い致します。

司会者

ありがとうございました。
今朝の土地連だよりは、福島県農地・水・環境保全向上対策地域協議会について、福島県土地改良事業団体連合会、農村整備部、農地整備課主幹の佐久間さんにお話を伺いました。