「福島県土地改良区統合整備基本計画」について

【平成26年11月27日ラジオ放送】

担当者：福島県土地改良事業団体連合会
総務企画部　企画指導課　課長　谷　孝樹

司会者：RFCアナウンサー

司会者

農家の皆さんおはようございます。
今朝の土地連だよりは、「福島県土地改良区統合整備基本計画について」お話しをうかがいたいと思います。お話しは水土里ネット福島　総務企画部企画指導課長　谷　孝樹さんにおうかがいします。

はじめに、県内の土地改良区の状況についてお話しいただけますか。

担当者

はい。本県は、広大な県土と変化に富んだ気候・風土に恵まれ、全国有数の農業生産県として多彩な農産物を供給しています。

また、農地や農業用施設の適切な維持管理により、良好な農村環境の保全や水資源のかん養を始め、食料の供給以外でも多面的機能を発揮するなど、本県の農業・農村は重要な機能を果たしています。

このような中、地域の農業者により組織される土地改良区は、それぞれの地域で農業・農村を支える要の組織として、農業生産の基盤である農地や農業用施設の整備、それによって造成された施設の維持管理等を行ってまいりました。

しかしながら、近年の農業・農村を取り巻く情勢は、大幅な米価の下落、高齢化と後継者不足による農業者の急激な減少など大きな変革期を迎えており、更には農業者の高齢化と減少による施設管理機能の低下、更新時期を迎える施設への対応など、土地改良区に求められる役割はますます重要となってきています。

司会者

そうすると、土地改良区の運営に対してどういった支援が考えられますか。

担当者

はい。そのため、本県では、土地改良区の組織運営基盤の強化を図ることを目的として、平成６年３月の第一次以降、平成１８年３月の第三次まで「福島県土地改良区統合整備基本計画」を策定し、土地改良区の統合整備を進めてまいりました。
しかし、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による影響から、主に相双地方の土地改良区において運営が困難な状態となりました。

そのような中、平成２４年度には一部の土地改良区において、復興や合併に向けた動きが出てきたことなどから、今後とも地域の農業を支える要となる土地改良区として、組織運営基盤の強化を図ることを目的に、このたび「福島県土地改良区統合整備基本計画（第四次）」を策定したところです。

司会者

土地改良区統合整備基本計画（第四次）の策定は、どういった方法で行ったのですか。

担当者

はい。まず、策定にあたっては、合併に対する機運などの土地改良区の状況を知るために、アンケート調査を行いました。また、統合整備推進協議会を設立し、アンケート結果元に、委員の方々から意見をいただきながら、これからの土地改良区に求められる使命・役割を明らかにしました。
これらに加えて、土地改良区本来の使命・役割に加えて、統合整備の目的やメリットについても提示し、計画を策定しました。

また、統合整備を推進するためには、それぞれの土地改良区における主体的な取組が不可欠です。
しかし、実際に合併を行うとなると土地改良区間での調整が必要となります。
そのため、速やかな調整等を行うことができるよう、今回の基本計画は、第３次計画と同じように、土地改良区の協同組織である本会と福島県が共同で策定いたしました。

司会者

基本計画を推進するための具体的な方法については、いかがですか。

担当者

はい。意向調査及び個別ヒアリングの結果、東日本大震災に伴う復旧・復興事業を当面実施しなければならないなどの理由により、今計画期間内で合併の意向をしめした土地改良区はありませんでした。
しかし、将来的な統合整備に前向きに検討いただくことになった土地改良区や、話合いに向け行政等の関与を求める土地改良区があったことを踏まえ、次のような取り組みにより統合整備を推進します。

・今計画期間内において、統合整備の方向性がある程度明確になった地区がある場合は、積極的に土地改良区間における検討・協議の場に参画し、必要な助言等を行っていきます。

・今計画期間後　平成３１年度以降　において合併と位置づけられている土地改良区などに対し、前倒しでの合併など、可能な限り早期に実現できるよう、合併を含む組織運営基盤強化の意識の醸成に向けた研修会等を行うなどの啓発を行います。

・県による土地改良区検査の際にも、運営の合理化、土地改良施設の維持管理の適正化を図る観点等から、合併を含む組織運営基盤強化の検討状況を役員等に確認し、必要に応じて指導・助言を行います。

・解散予定地区については、事業目的達成後速やかに解散できるよう、条件整備に向けて必要な指導・助言を行っていきます。

司会者

最後に、何かお話がありますか。

担当者

はい。先ほど申しましたとおり、各土地改良区の主体的な取り組みが必要です。そのためには、土地改良区の役職員はもとより組合員の皆様で、将来の土地改良区のあり方について議論を深めていただくことが、重要です。
そうした議論を踏まえながら、農業･農村を支える土地改良区の強固な運営基盤の確立に取り組んでいただきたい思います。

司会者

今朝は、ありがとうございました。

今朝の土地連だよりは、「福島県土地改良区統合整備基本計画について」について、お話しを伺いました。