平成27年新年あいさつ

【平成27年1月3日ラジオ放送】

福島県土地改良事業団体連合会　会長　車田　次夫

農家の皆様、平成27年の新春を迎えられましたこと、謹んでご挨拶を申し上げます。

私は、福島県土地改良事業団体連合会　会長の車田次夫でございます。

皆様におかれましては、ご壮健で良き新年を迎えられたことと、心からお喜びを申し上げます｡

また、日頃より本会の業務推進に格別のご理解とご協力を頂いておりますことに、厚く御礼を申し上げます｡

さて、本会では、再生可能エネルギーの導入による農業水利施設の維持管理費の軽減や施設の適正管理に資することを目的として、県、市町村、土地改良区による農業水利施設小水力等発電推進協議会を設立したところであります。

現在、本会が独自に取り組むものとして、ため池の有効活用促進を図るべく、県内で初めて広野町にある農業用ため池の水面を利用した50キロワットのフロート式太陽光発電所の建設を予定しております。

また、県内の農業用ダム・ため池について、放射性物質を含んだ底土土壌除去などに取り組む技術開発が進められており、本会では、日本原子力研究開発機構が開発した、ため池底の放射性物質の分布を効率的に計測して可視化する技術と手法を引継ぎ、調査を実施しているところであります。

地域農家の皆様方が安心して営農を継続することが出来るようまた、放射性物質からの不安を一日でも早く払拭することができるよう、引き続き、モニタリング調査をはじめとする各種事業を実施して参ります。

ところで、昨年、農業政策が大きく見直され、今後十年間で農地の八割を担い手に集積する目標が掲げられました。

本県農業を維持・発展させていくためには、原子力災害からの復興加速化はもとより、農地・農業用施設等の生産基盤の整備をさらに推進していく必要があります。

農地の集積と作業効率向上のためのほ場の大区画化や暗渠排水、水利施設等維持管理の省力化のための補修・更新・機能向上などをこれまで以上に加速化し、農業の体質強化を図っていかなければならないと考えております。

このようなことから、本会といたしましても、農業農村を取り巻く環境の変化を的確にとらえながら、市町村、土地改良区、そして地域の皆様とともに必要な事業推進に積極的に取り組んで参りますので、今後とも、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

結びに、皆様にとって新しい年が幸多い年となりますようお祈り申し上げまして新年のご挨拶といたします｡