水土里ネット福島における推進事項について
【平成28年2月24日ラジオ放送】
担当者:福島県土地改良事業団体連合会企画指導課 課長 谷 孝樹
司会者:RFCアナウンサー
司会者
農家の皆さん、おはようございます。
今朝の土地連だよりは、「水土里ネット福島における推進事項について」お話しをうかがいたいと思います。お話しは水土里ネット福島 総務企画部企画指導課長 谷 孝樹さんです。
はじめに、推進事項にあげたものについてご紹介ください。
担当者
はい。本会では、次にあげる項目について重点項目として取り組みを進めています。
1つめは、土地改良施設を活用した太陽光発電の推進。2つめは、多面的機能支払交付金の取組。3つめは、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積。4つめは、農業基盤整備促進事業における定額補助による暗渠排水・湧水処理の促進です。
司会者
それでは、各項目ごとに詳しい内容をご説明ください。はじめに、土地改良施設を活用した太陽光発電の推進について、お話ください。
担当者
はい。最近の農業情勢から未収賦課金の増大・電気料金のアップなどで土地改良区の運営は、ますます厳しくなってきています。そのため、再生可能エネルギーの固定買取制度と農山漁村活性化プロジェクト交付金を活用して、電気代等の財源を確保し、運営基盤を強化することを目的とします。
司会者
それでは、太陽光発電の導入についてもう少し詳しくお話ください。
担当者
はい。太陽光パネルは基本的にメンテナンスフリーで、維持管理の人件費が不要です。また、発電量は、設備及び資格者の関係から50kw低圧連係を基本とします。
仮に交付金で50%の補助を受け2,000万円の発電施設を設置した場合、売電価格は130万円程度となり、借入金返済などを引いても年間33万円程度の収入となります。
なお、導入にあたっては、本会で、融資額2千万円以内、無利子、返済期間20年以内での「再生可能エネルギー基金」を創設しましたので、ご相談ください。
司会者
県内での導入実績はいかがですが?
担当者
はい。矢吹原土地改良区をはじめ、県内 数改良区で導入が行われています。
司会者
次に、多面的機能支払交付金の取り組みについて、お話ください。
担当者
はい。現在の農業情勢は毎年基幹的農業従事者が2ないし3千人リタイアをし、耕作者がいない農地が、4ないし5千ha発生しています。このような中、地域の営農を維持していくには、担い手に農地を集積していかなけれなりません。しかし、少数の担い手だけでは、地域の営農環境を維持していくのは、困難です。したがって、多面的機能支払交付金事業によって、地域全体で維持していく体制を構築することを目的とします。
司会者
取り組みをすることによって、農家あるいは、土地改良区にはどういったメリットがありますか。
担当者
はい。各農家においては日常的に行っている畦畔等の草刈りや用排水路の土砂上げを地域の共同活動として行うことで、活動が農地維持支払の対象となりますので、農家等で組織する活動組織が交付金を受けることができます。
また、土地改良区では、以下のようなメリットがあります。
1つは、土地改良区が活動組織より、とりまとめ等の事務を担うことで、土地改良区の運営収入を確保することができます。
2つは、土地改良区が実施していた草刈りや土砂上げなどを、農地維持支払の活動して実施することにより、土地改良区の支出の削減となります
3つは、土地改良区が末端受益の農地維持支払に取り組むことにより、上流から下流までの地域全体を一体的に管理することができます。このことによって、土地改良区の存在意義が増すことです。
司会者
はい。よくわかりました。次に農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積についてお話ください。
担当者
はい。土地改良区の運営基盤のおおもとは、受益地の中で営農が継続されることです。そのためには、基幹的農業従事者が毎年2~3千人リタイアしていくこで発生する耕作者の不在となった農地を担い手に集積していく必要があります。
司会者
そのためには、どんなことで集積を進めることになりますか?
担当者
はい。平成35年までに農地の8割を担い手に集積するために創設された農地中間管理事業で交付される地域集積協力金や経営転換協力金・耕作者集積協力金を活用して、担い手への農地集積を進めることによって、受益地の営農の継続を確保することで、土地改良区の運営基盤を確たるものにすることが出来ます。
司会者
はい。よくわかりました。最後に農業基盤整備促進事業における定額補助による暗渠排水・湧水処理の促進についてお話ください。
担当者
はい。ほ場の条件を整備することにより、農作業の効率化を図り、農地を集積する担い手の営農コストを削減します。また、速やかな雨水排除など乾田化を図るこことにより、転作作物の品質を向上させることが目的です。
司会者制度について具体的にお話ください。
担当者はい。ほ場整備済みの水田において、10m以内の間隔で暗渠排水を実施する場合10a当たり15万円、また湧水処理を実施する場合100m当たり15万円の定額補助で事業を行うことができます。また、暗渠排水の耐用年数を過ぎて、排水効果のなくなった水田でも実施可能です。
なお、疎水材に木材チップなどを使う非開削工法も実施可能ですので、ご検討ください。
今年度より、客土及び除礫についても補助の対象となっています。
司会者最後に、何かお話がありますか。
担当者はい。本会では、今お話した4つの事項について重点的に取り組んでおりますので、詳しい内容についてお聞きになりたい場合は、お気軽に水土里ネット福島までお問い合わせください。
司会者今朝は、ありがとうございました。 今朝の土地連だよりは、「水土里ネット福島における推進事項について」お話しを伺いました。