「特定農業団体グリーンファーム九生滝」の取り組みについて

【平成22年9月22日ラジオ放送】

担当者：平田村　産業課　主査　大方　憲一
司会者：RFCアナウンサー

司会者

農家の皆さん、おはようございます。
今朝は、「特定農業団体グリーンファーム九生滝」の取り組みについて、平田村役場の産業課の大方さんにお話しを伺います。
はじめに、「特定農業団体グリーンファーム九生滝」の概要についてお伺いします。

担当者

「特定農業団体グリーンファーム九生滝」は本村北東部に位置する、九生滝集落で、集落の全戸53戸が組織する営農改善組合において、圃場整備を契機として農地の集積を受け持つ担い手に位置づけされた農作業受託団体で、平成21年1月に村より特定農業団体の認定を受けた「ぐるみ型集落営農」です。ファームの受託による経営面積は現在、圃場整備実施中で一時利用の段階ですが、23ヘクタールで地区としての農地集積率は約80パーセントとなっています。また、ファームは会員制で、水稲部、園芸部、畜産部、人材派遣部の4つの部会があり、現在の会員36名はいずれかの部に所属するかたちとなっています。

司会者

まず特定農業団体とは具体的にはどのような団体のことなのでしょうか。

担当者

農業基盤強化法で定められた農作業受委託を柱とする生産組合で、具体的には、農業の担い手不足が見込まれる地域において、その地域の農用地面積の3分の2以上について、地域住民合意のもと、農作業の受託先に選ばれた団体であり、5年以内に農業生産法人となることが確実と見込まれる任意組織です。団体要件としては、定款または規約を有し、経理の一元管理を行い生産経費の構成員全員による共同負担、販売収益の構成員全員による共同配分を行うことを義務づけられている団体です。

司会者

ぐるみ型集落営農ということですが、なぜこのような組織をつくられたのですか。

担当者

当初、圃場整備の集積要件は担い手3名による集積率10パーセント以上向上を計画したのですが、将来の大型機械更新や営農利益を考慮すると、条件が不利な中山間地帯での個別農家による営農は将来行き詰まることが予想できました。
そこで、数十回にもわたる相談会を開き、発想を転換し、専業農家の担い手だけに集積・営農をまかせるのではなく、集落住民みんなが参加する営農団体をつくり、大きな営農所得を目標にするのではなく、個々の生活収入形態を変える事無く、現状農業の赤字軽減を最大の目標にする、ぐるみ型集落営農を目指すことが、本地区での持続可能な農業の姿であることに気づいたからです。

司会者

将来、法人化を目指すということですが、現在の経営状況と進捗率について伺いします。

担当者

ファームの経営状況ですが、今年は水稲部は主食用として約7ヘクタール、家畜の飼料用として転作助成金が嵩上げされたホールクロップサイレージを約9ヘクタール取り組んでおり、天候にも恵まれ増収が期待されます。また、現在グリーンファームの目玉作物として取組んでいる園芸部のアスパラガスについては順調に収量が増えており、今後は現在の70アールの露地栽培に加えハウス栽培で30アールほど増産する予定であります。3つ目の畜産部においては、転作水田を中心に牧草を4ヘクタールほど生産していますが、これも今年は助成金の嵩上げがあり、増収が期待されるとともに、畜産部には今後、完熟たい肥の製造販売の計画があり、水稲部や園芸部とより密接に連携し生産経費のコスト縮減を図る予定です。
法人化の予定ですが「ファーム」としての営農は今年が2年目ですが、圃場整備の面工事がほぼ完了し、予想以上に受託面積が増加したため、より一層の経営合理化がなされるので、早ければ来年には農事組合として法人化できそうです。

司会者

今後も継続して、地域の効率的かつ安定的な農業経営を行うため、特定農業団体の「グリーンファーム九生滝」が中心になり地域の農業の振興に寄与していくことをお願いいたします。