「小水力等発電の取り組み」について

【平成24年11月29日ラジオ放送】

担当者：福島県土地改良事業団体連合会　農村振興部　環境整備課　課長　渡辺　多吉
司会者：RFCアナウンサー

司会者

農家の皆さんおはようございます。
今朝の土地連だよりは、「小水力等発電の取り組み」についてご紹介します。
お話は、福島県土地改良事業団体連合会、農村振興部、環境整備課　課長の渡辺多吉さんにお伺いします。
渡辺さん、おはようございます。

担当者

おはようございます。よろしくお願いします。

司会者

はじめに、再生可能エネルギ－とは、どのようなものかお伺いします。

担当者

はい、一般的に再生可能エネルギ－とは、「自然の営みから半永久的に継続的に得られるエネルギ－」で、水力・太陽光・風力・バイオマス・地熱などがあり、地球環境にやさしいとされています。
本会としては、その中でも農村社会に多く存在する、農業用水を活用した水力発電と農業施設の屋根や土地改良施設の余剰残地を活用した太陽光発電に「再生可能エネルギ－」の可能性が存在すると考えています。

司会者

現在までの、県内での取り組み状況についてお聞かせください。

担当者

はい、すでに県内では、農業水利施設への小水力発電の導入が進んでおり、農林水産省が国営かんがい排水事業の中で、土地改良区施設の維持管理の節減や農業農村の振興のための公的施設への電力供給により農村の活性化、二酸化炭素排出削減を目的に、3地区が設置されてございます。
今後も自然豊かな、県内の農村地域には、まだまだ未使用となっている再生可能エネルギ－の可能性を感じています。

司会者

それでは、導入・促進に向けて、どのような動きがありますか。

担当者

はい、農林水産省では、農業水利施設を活用した、小水力発電導入のために様々な支援を行っています。ハ－ド事業につきましては、かんがい排水事業や地域用水環境整備事業、またソフト事業につきましては、小水力等農村地域資源活性化促進事業が実施できます。
また、福島県再生可能エネルギ－推進ビジョンでは、福島県の復興ビジョンでの「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を受けて、再生可能エネルギ－の飛躍的推進を掲げています。
さらに、固定価格買取制度が、本年7月1日にスタ－トいたしました。本制度は、再生可能エネルギ－で発電された電気を、一定の期間・価格水準で電気事業者が買い取りすることを法律で義務付けています。
初年度につきましては、発電導入推進のため買取価格を高めに設定されており、高評価を得ています。ただし買取価格は毎年見直しを行うとしていますが、当面3年間は再生可能エネルギ－導入者の利潤に配慮することとしています。
このように、再生可能エネルギ－の導入促進に向けての基盤づくりが着実に進んでいます。

司会者

はい、わかりました。
早めに導入を検討すれば、メリットも期待できるのですね。
それでは、現在までの技術支援事業の状況をお聞かせください。

担当者

はい、小水力等再生可能エネルギ－の調査につきましては、農林水産省の補助事業により、小水力発電を目的に平成21年度から県内各地の土地改良水利施設で実施しました。平成21年度では、5土地改良区8箇所、平成22年度では、3土地改良区13箇所で可能性の調査を行っています。
調査時は、買取価格が電気事業との個別交渉であり、設置効果が見込まれませんでしたが、先ほど説明した固定買取制度が導入されており、今後の事業効果に期待しています。

司会者

はい、わかりました。
最後に、この取り組みが、県内でどのように広まっていけばよいと考えますか。

担当者

はい、県内の自然豊かな農村地域に存在する、未使用の再生可能エネルギ－を有効活用出来るよう、協力したいと考えています。
本年度制定された「固定価格買取制度」を有効活用され、農業用施設の維持管理経費節減のため、農業用施設での再生可能エネルギ－導入の検討をお願いしたいと考えています。
土地連としても、皆様に再生可能エネルギ－の積極的な導入検討を考えていただくため、農村振興部環境整備課を窓口としてご案内申し上げます。
最後になりますが、大震災の復旧・復興はまだまだこれからと思いますが、元気な「ふくしま」を目指すためにも、関係機関と協力しながら「再生可能エネルギ－の導入促進」を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

司会者

ありがとうございました。
今朝の土地連だよりは、「小水力等発電の取り組み」について、福島県土地改良事業団体連合会、農村振興部、環境整備課　課長の渡辺多吉さんにお話を伺いました。