平成25年新年あいさつ

【平成25年1月3日ラジオ放送】

福島県土地改良事業団体連合会　会長　車田　次夫

農家の皆様、平成25年の新春を迎えられましたこと、謹んでご挨拶を申し上げます。

私は、福島県土地改良事業団体連合会　会長の車田次夫でございます。

皆様におかれましては、ご壮健で良き新年を迎えられたことと、心からお喜びを申し上げます。

また、日頃より本会の業務推進に格別のご理解とご協力を頂いておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

さて、震災から、1年10ヶ月が過ぎようとしておりますが、農地やため池をはじめとする農業水利施設の除染への対応などを含め、営農再開に向けては、数多くの課題が残されております。

とりわけ、昨年、農林水産省より農地の除染技術の中間とりまとめが公表され、また、環境省では除染技術実証事業による採択技術が公表されるなど、農村環境・生活環境に関する除染手法が一歩づつ確立されているところであります。

しかしながら、一方では、農業従事者の高齢化や後継者不足などの問題は、震災により深刻さを増しており、さらに、風評被害による農業収入や営農意欲の減退など、本県の農業はかつてない窮地に置かれております。

本会といたしましても、復興に向けて、いろいろな形で全力を尽くして支援していく所存であります。

ところで、現在、関係省庁が連携して進めている大きな政策が「再生可能エネルギー」の普及・拡大であります。

本会といたしましても、農業用水を活用した小水力発電、農業施設の屋根や土地改良施設の余剰残地を活用した太陽光発電に大きな可能性があることから、会員皆様の導入検討のお役に立てるよう窓口を設置いたしました。

また、本会が所有する水土里情報システムは、震災による沿岸部農地の塩害土壌調査や放射線モニタリング調査など、今後の復旧のための基礎調査資料作成に大きな成果をもたらしました。

今後は、「人・農地プラン」を策定するうえで必要となる農地利用図の作成など、本システムの更なる利活用を模索しながら、本県農業の振興・発展に寄与して参りたいと考えております。

引き続き、農地や農業水利施設の体質強化を図るため農地の大区画・汎用化の推進はもちろんですが、放射性物質の拡散防止対策を含む農業政策への様々な諸問題に対し、農家の皆様方の声を政府等へ提起して参る所存であります。

結びに、本年は復興に向けた2年目となります。活力あふれる「ふくしま」の農村社会を築くため、全力で取り組んで参ります。

皆様にとって新しい年が幸多い年となりますようお祈り申し上げまして新年のご挨拶といたします。