農地有効利用支援整備事業説明会

名称

農地有効利用支援整備事業　説明会

開催日時

平成21年4月17日（金曜日）　午後1時30分から

開催場所

本会　大会議室

参加者

50名（県内の市町村、土地改良区担当者）

内容

農地有効利用支援整備事業について

平成21年度創設
事業実施期間：平成21年から23年度　　単年度事業
補助率：50パーセント（6法指定地域等　55パーセント）
工事費：1箇所　2,000千円以内
21年度概算決定額　2,350百万円

事業内容

水田フル活用のため生産調整が進まない箇所における部分的な用排水路の改修、営農体系の変更のための簡易な基盤整備（暗渠排水・湧水処理・土壌改良等）の実施により、自給率向上のための支援事業である。

事業フロー

1. 事業主体が地域水田農業ビジョン等に基づき補完整備計画を策定
2. 土地連が事業主体から提出されて計画を事業実施規定に基づき、局へ事業実施申請
3. 土地連が局へ採択申請
4. 局から土地連へ採択通知　　採択決定を事業主体へ通知
5. 局から土地連へ予算割り当て内示　土地連から局へ補助金交付申請
6. 局から土地連へ補助金交付決定通知　　通知決定を事業主体へ通知
7. 事業主体が事業実施状況を土地連へ提出
8. 事業主体が実施結果を土地連へ提出
9. 土地連が実績報告・精算払請求を局へ提出
10. 局より土地連へ補助金額確定通知　　事業主体へ通知

以上の事務処理が本会の業務となる。なお、事務費として事業主体へ0.4パーセント
本会へ1.7パーセントが交付となる。

当面のスケジュール

4月末めどに要望量調査

農地有効利用支援整備事業（拡充）について

• 経済危機対策の関連より予算が20,000,000千円追加となる。
• 新規事業用件に追加として、平成21年度のみ農業水利施設の老朽化により営農の継続性が確保できない状況であること。
• 暗渠排水・地下かんがい等は1箇所1,000万円未満が対象となる。

交付金措置について

地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）　地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）の対象の可能性もある。現在未確定であり、情報が入りしだい事業主体へ通知する。