平成27年度農業農村整備関係予算の確保並びに東日本大震災からの再生・復興に関する要請活動を行いました。

平成26年11月25日(火曜日)、26日(水曜日)に東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会は、農林水産省、財務省、復興庁、県選出国会議員に平成27年度農業農村整備関係予算の確保並びに東日本大震災からの再生・復興に関する要請活動を行った。

要請内容

  1. 新たな農業政策の実現に向けた農業農村整備関連予算の確保について
  2. 環太平洋経済連携協定(TPP)合意への慎重な対応について
  3. 農地・水・環境保全向上対策地域協議会の位置づけの明確化について
  4. 水土里情報システムの更なる活用促進対策について
  5. 災害復旧事業の弾力的な運用について
  6. 再生可能エネルギーに関する制度運用の改善について
  7. 土地改良区の果たす新たな役割の明文化について
  8. 東日本大震災からの再生・復興について
    (1) 東日本大震災復興交付金の継続について
    (2) 農村地域復興再生基盤総合整備事業の予算確保について
    (3) 福島再生加速化交付金による農業用ダム・ため池の放射性物質対策について
竹下復興大臣に要請書を手渡す車田会長の様子

竹下復興大臣に要請書を手渡す車田会長

三浦農林水産省農村振興局長への要請の様子

三浦農林水産省農村振興局長へ要請

高村財務省主計局主計官への要請の様子

高村財務省主計局主計官へ要請

要請書[PDFファイル:422KB]