農業農村整備関係予算の確保並びに東日本大震災からの再生・復興に関する要請活動を行いました。
平成28年11月28日(月曜日)から29日(火)にかけて東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会は、農林水産省、復興庁、財務省、県選出国会議員に平成29年度農業農村整備関係予算の確保並びに東日本大震災からの再生・復興に関する要請活動を行った。
要請内容
- 新たな農業政策の実現に向け、地域の要望に十分応えられる平成29年度農業農村整備関連当初予算を確保すること
- 急増する農地整備事業等を計画的に実施するため、市町村負担を軽減する地方財政措置の拡充等財政支援を充実すること
- TPP協定に伴う国内農業への影響について過少評価することなく、農家の不安を払拭する十分な国内対策を継続的に実施すること
- 農地・農業用施設の復旧・整備に必要な財源確保と十分な予算措置をすること