一般事業主行動計画を策定いたしました。（第2回）
本会は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
福島県土地改良事業団体連合会 行動計画（第2回）
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間
2．内容
目標1：所定外労働の削減を促進する。
＜対策＞
- 平成25年4月から所定外労働の現状を把握
- 平成25年5月から所定外労働の原因分析と対策・検討を行い、職員への周知と啓発の実施
- 平成26年3月から取得状況の調査及び検証
目標2：年次有給休暇の取得を促進する。
＜対策＞
- 平成25年4月から過年度の休暇取得状況の把握
- 平成25年5月から有給休暇取得予定表の掲示や取得状況の周知等の取得促進のための取組の開始
- 平成26年3月から取得状況の調査及び検証
