福島県土地連相双支部の紹介について

【令和4年1月19日ラジオ放送】

担当者:福島県土地改良事業団体連合会 相双支部 嘱託 池田玲子
司会者:RFCアナウンサー

司会者

おはようございます。「農家の皆さんへ」の時間です。
今朝は、「土地連だより」をお送りしましょう。
お話は、福島県土地改良事業団体連合会 相双支部 池田さんです。
今朝は、「福島県土地連の相双支部」について、お話を伺います。
池田さん、おはようございます。

担当者

おはようございます。 よろしくお願いします。

司会者はじめに、福島県土地連の相双支部をご紹介いただけますか。

担当者

はい。当連合会は、県内7箇所に支部を配置しており、相双支部は その中の1つです。
当支部は、東日本大震災以降、福島市南中央の本部内にあり
私のほか、支部担当者として本部職員2名 計3名で対応しています。

司会者

では、相双支部はどのような業務をおこなっているのでしょうか。

担当者

はい、支部は、会員である土地改良事業を行う県内の市町村、土地改良区が適切かつ効率的に事業実施することと、合わせ、利益増進をも図ることを目的に配置されております。
当支部の会員は、浜通りの12市町村と11土地改良区の23団体が所属しております。そして、各会員の代表者の中から支部長、副支部長が選任され、現在支部長には、川内村長、副支部長には、南相馬土地改良区理事長が就任しております。

司会者

そうですか。多くの市町村、土地改良区等が所属されているのですね。
では、相双支部管内の現状について教えて下さいますか?

担当者

東日本大震災と原発事故の影響により、現在も未だ営農者が帰還できなかったり、津波による塩害のため、営農が再開できない農地には、太陽光業者と契約によって、あちらこちらで数多くのメガソーラーがみられます。
そのような中、国や県では、営農再開へ向けながら、労働力不足における作業負担の軽減を図るため、ロボット技術を活用した農地開発・実証など、新たな取り組みが進められています。
また、農地等においては復興による整備も含め、令和元年度時点で、62.3%のほ場整備が完了しております。

司会者

つぎに相双支部は管内の会員に対してどのような関わりを持たれているのでしょうか。

担当者はい、土地改良事業を円滑に事業が推進できるよう、県農林事務所の指導を得ながら、情報の提供や管内で同事業に取り組む市町村、土地改良区が情報交換を行える機会を設けるなどの活動を行っております。

司会者具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。

担当者毎年行っている主な事業は、市町村担当者と土地改良区役職員を対象に相双農林事務所や土地連本部などから、農業農村整備事業の実施の状況や、土地改良施設の保全方法、新たに創設された各種事業の説明などの研修会を主催しています。
そのほか、11月頃には、会員が取り組む事業を先進的に実施している県内外の土地改良区などへうかがい、事業の効果などを学ぶ先進地視察研修、また、管内土地改良区職員が構成員となる 相双管内土地改良区職員連絡協議会での研修も行っております。
しかし、昨年以降 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、様々な研修会が未だ実施できない状況にあります。

司会者早く、新型コロナウイルスの感染拡大が終息して、これまで同様に研修会などが開催されると良いですね。
最後になりますが、相双支部から会員の皆様にお伝えすることがあればお聞かせ下さい。

担当者

相双支部としては、復興へ向け、1日も早く受益者が帰還し、震災前の営農が再開できますよう、微力ではありますが 会員の皆様方へ今後もご支援を続けて参ますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

司会者

ありがとうございました。

担当者

ありがとうございました。

司会者

今朝は、福島県土地連の相双支部について、福島県土地改良事業団体連合会 相双支部 池田さんにお話しを伺いました。