次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
策定日：令和8年４月１日
1．計画期間
令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間
2．内容
目標1：男性職員の育児休業等の取得推進
数値目標
- 計画期間中の男性職員の育児休業等取得率の目標数値を75％とする。
具体的な取組
- 子どもが生まれることがわかった男性職員と上司の間で面談を行い計画的に育児休業を取得できるよう業務の調整を行う。
目標2：所定外時間労働の削減
数値目標
- 計画期間中の平均所定外時間労働の目標数値を前年度比3.0％削減とする。
具体的な取組
- 各所属の所定外時間労働を毎月報告し、現状を把握。特に所定外時間の多い職員がいる場合、所属長は当該職員及び所属全体の業務を調整するなどの手段を検討する。
女性の活躍に関する情報公表
| 勤続年数の男女差 | 従業員数 | 平均年齢 | 勤続年数 |
| 男性 | 43 | 40.3 | 16.3年 |
| 女性 | 10 | 42.0 | 11.9年 |
| 合計 | 53 | 40.7 | 15.4年 |
| 勤続年数の男女差（男性－女性） |
△4.4年 |
||
（役員・嘱託・臨時を除く） 令和8年3月31日現在
