次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

策定日:令和4年3月22日

1.計画期間

令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間

2.内容

目標1:計画期間中、年次有給休暇の取得について、職員1人当たりの年間取得率を6割以上とする。

対策
  • 令和4年4月から年次有給休暇の取得状況を把握する。
  • 令和4年5月から年次有給休暇の取得状況の周知等を行う。四半期毎に年次有給休暇取得状況の検証及び取得推進の検討を行う。

目標2:計画期間中、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定し実施する。

対策
  • 令和4年4月から所定外労働時間の現状を把握する。毎週水曜日をノー残業デーとして、実施の周知と検証を行う。各部署における問題点の原因分析と対策・検証を行い、職員への周知と啓発を実施する。

目標3:県内の高校及び大学生を対象にインターンシップの受け入れを行う。

対策
  • 令和4年4月からこれまでの受け入れ体制について検証を行う。
  • 令和4年5月から各学校との連携。受け入れ体制、体験プログラム等の整備を行う。高校及び大学生のインターンシップを実施する。

女性活躍推進法に基づく行動計画

男女ともに全職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

策定日:令和4年3月22日

1.計画期間

令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間

2.内容

目標1:女性職員のうち係長級以上にある割合を30%以上とする。

対策
  • 令和4年4月から女性活躍や女性登用に関する意識を高め、女性が活躍しやすい職場風土の醸成を図る。
  • 令和4年10月から育児や介護と仕事との両立を支援するため、休業・休暇制度等の周知と意識啓発を図る。
  • 令和4年12月から高度な知識やスキルの習得と中堅職員としての意識を醸成するための研修会を実施する。
女性の活躍に関する情報公表
勤続年数の男女差 従業員数 平均年齢 勤続年数
男性 50 43.2  19.8年
女性 11 44.3  17.0年
合計 61 43.4  19.3年
勤続年数の男女差(男性-女性)

 △2.8年

(役員・嘱託・臨時を除く)      令和2年4月1日現在